管理システム | つばさエステート

管理システム

「代行型」煩雑な業務を全て委託して安心経営を

オーナー様に代わり、経営計画の企画、入居者募集、契約締結、新規契約および更新、家賃の集金、クレーム処理などをトータルに行います。
賃料運営に精通したプロのノウハウにより、オーナー様を煩雑な日常業務の負担から解放し、安心で効率的な賃貸経営を実現します。

マスターリース契約 受取家賃送金 賃貸借契約 家賃送金
サービス内容 詳細
企画
マーケット調査

昨今の賃貸需要は、「貸手市場」から「借手市場」に移行しております。ここで安定した賃貸経営を行うには、近隣の市場調査や付加価値の向上が重要です。つばさエステートでは、オーナー様のご要望を伺いながら、事例・環境・ニーズを調査し、ターゲットを想定した上で、建築プラン策定・仕様等をご提案させて頂きます。昨今の賃貸需要は、「貸手市場」から「借手市場」に移行しております。ここで安定した賃貸経営を行うには、近隣の市場調査や付加価値の向上が重要です。つばさエステートでは、オーナー様のご要望を伺いながら、事例・環境・ニーズを調査し、ターゲットを想定した上で、建築プラン策定・仕様等をご提案させて頂きます。

契約

募集賃料及び諸条件の決定後、オーナー様つばさエステートとの間で、「マスターリース契約(代行型)」を締結致します。

募集
入居者管理
入居者募集

つばさエステートが貸主として募集活動を行い、入居希望者を審査しつばさエステートが入居の可否を決定します。

契約管理業務

賃貸借契約の締結業務をつばさエステートが行います。必要書類及び契約金の受領を併せて行います。

賃料等の集金業務

入居者に対して毎月発生する家賃及び更新料等の集金を行います。万一、滞納が有った場合、つばさエステートが代行して督促行為を行います。

入居者管理業務
●設備故障等の手配
給湯器の故障やエアコンの不具合等、設備機器の修理依頼は意外と多いものです。その状況確認と修理業者の手配をつばさエステートが行います。
※故障等の原因が入居者の故意過失によらない場合、修理に要した費用は、オーナー様のご負担となります。
●違反者への注意
入居者に対してクレームが発生した場合、注意を促します。改善が見られない場合、再度厳重注意致しますが、併せて覚書を交わします。
建物維持管理業務
●更なる資産価値向上のために
別途契約により、受水槽・エレベーター・防火設備・共有部分等の保守点検・清掃・植栽管理を行います。物件の立地や構造により様々な収益を高める企画立案を行います。各住戸だけの収益発想から、建物全体の総合プランアップを提案致します。
更新業務
●更新スケジュール管理
市場の動向によりタイムリーに的確な賃料査定を行い、ご提案致します。入居者との賃料改定交渉をつばさエステートが行います。
●更新業務代行
更新契約業務の一切をつばさエステートが行います。
退去
退室・解約精算業務
●解約の受付
入居者より解約の申し出を受け付けます。その後、迅速な手続きを行い、入居者募集を行います。
●解約手続きと補修手配
入居者の解約手続きを行います。補修やクリニーングの手配を行います。
●賃料・敷金等の精算業務
日割り精算家賃や敷金の精算業務を行います。
●明け渡しの立ち会い
入居者との明け渡しの立ち会いについては、つばさエステートが行います。その際、鍵の受領や公共料金の精算業務を行います。
税務
確定申告

節税効果を最大に引き出す確定申告を税理士が行います。

税務相談

相続・事業継承・決算対策等、皆様のお悩みを税理士が解決致します。
※別途費用が発生する場合が有ります。

資産運用

不動産・有価証券・外貨預金等、専門コンサルタントがリターンとリスクを分析し、分散投資のご案内を致します。

契約内容 契約期間 2年(更新可)
敷金・保証金 当社預かり
賃料等の振込日 当月分を当月20日
当社手数料 管理手数料 5〜10%
※別途消費税が掛かります。

「保証型」一括借上げで空室リストのない確実経営を

オーナー様の賃貸物件を竣工時から一括して全室を当社が借受け、それを転貸するシステムです。当社がオーナー様に代わり、入居者に対する貸主の立場となり、経営計画の企画、入居者募集、契約締結、新規契約および更新、家賃の集金、クレーム処理などを担当、賃貸経営に関わる全てをトータルに実行します。

マスターリース契約 保証家賃送金 転貸借契約 家賃送金
サービス内容 詳細
企画
マーケット調査

昨今の賃貸需要は、「貸手市場」から「借手市場」に移行しております。ここで安定した賃貸経営を行うには、近隣の市場調査や付加価値の向上が重要です。つばさエステートでは、オーナー様のご要望を伺いながら、事例・環境・ニーズを調査し、ターゲットを想定した上で、建築プラン策定・仕様等をご提案させて頂きます。

契約

募集賃料及び諸条件の決定後、オーナー様とつばさエステートとの間で、「マスターリース契約(保証型)」を締結致します。

募集
入居者管理
入居者募集

賃貸物件情報誌・インターネットへの情報の公開と当社グループ企業及び提携法人に対して情報の提供を行います。広範囲に渡り、入居者募集活動を行います。

賃料保証
●家賃に安心がついてきます
つばさエステートがお部屋を借り上げます。
空室の時でもつばさエステートが決められた賃料をお支払いたします。
※約条の免責が御座います。
※転貸借契約解除毎に見直しをさせて頂きます。
●家賃滞納が発生した場合
借上げ期間中に入居者が家賃を滞納した場合でも安心です。入居者ではなくつばさエステートがお家賃をお支払いいたしますので、入居者の家賃滞納を気にする必要が有りません。
緊急対応
●更新スケジュール管理
入居者に纏わるトラブルに対してつばさエステートが全て対応致します。
専門業者が必要な補修工事や近隣からの苦情まで全てのクレームを迅速に対応致します。
※約定に定められた、オーナー様の費用負担事項が原因で有る場合、発生した費用に関しましては、オーナー様の負担となります。
退去
解約
現状回復
募集

解約の受付から次の入居者の募集まで、一括して行います。
内装工事業者の手配や敷金の精算、金額交渉に至るまで最短で行わなければなりません。
これらの業務全てをつばさエステートが貸主として一括して行います。
※経年変化により、必要となった補修工事に関しては原則オーナー様の負担となります。

税務
確定申告

節税効果を最大に引き出す確定申告を税理士が行います。

税務相談

相続・事業継承・決算対策等、皆様のお悩みを税理士が解決致します。
※別途費用が発生する場合が有ります。

資産運用

不動産・有価証券・外貨預金等、専門コンサルタントがリターンとリスクを分析し、分散投資のご案内を致します。

「保証型」条件について

契約期間

建物構造、エリア、設備条件等の条件により案件ごとに回答いたします。

賃料改定

転貸借契約解除毎に見直しをさせて頂きます。

改訂方法

賃料改定日の3ヶ月前に実際に転貸している賃料(空室の場合はその時点の査定賃料)に約定借上料率を掛け合わせて算出いたします。

月額賃料

当社がオーナー様にお支払いさせていただく賃料は、当社2年間は、入居者募集の賃料に約定借上料率を掛け合わせて算出いたします。賃料の支払いは、当月分を当月20日に振込にて行います。

免責期間

一括借上の前提として、建物竣工後家賃のお支払いを免除していただく期間を物件ごとに設定させていただいております。また、入居者が入れ替わる時にも各住戸単位での免責期間を提示させていただく場合もございます。提示させていただく免責条件は、物件ごとに異なります。

礼金(権利金)
敷金(保証金)
更新料

オーナー様とこれらの金銭のやり取りはございません。
※一括借上「保証型」は、物件および地域によってはご利用できないケースがございます。
※公的融資を利用した物件や外国人向け賃貸住宅などの特殊物件については
借上条件の設定が通常と異なるケースがございます。
※原則として店舗、事務所、駐車場は一括借上の対象外となります。
※変則的な一括借上上の形態として、借上料率が変動するパターンもございます。
一部の地域において提案させていただく場合がございます。

損害保険

オーナー様には時価額を保険金額とする火災保険にご加入いただきます。

「代行型」「保証型」共通
費用負担区分

下記の項目についてはオーナー様の負担がございます。

建物維持管理共用部分、共用設備など一棟の建物単位で必要となる保守、維持、管理

1. 建物維持管理、設備メンテナンス
維持管理のための外装補修・塗り替え、共用部分/共用設備の清掃・メンテナンス、外構植栽の剪定
2. 法定点検
給排水設備、消防設備、火災報知器等
3. 保守点検
エレベーター、増圧給水装置、排水装置等の共用設備等
4. 共用部分の公共料金のお支払い
※建物維持管理は当社で別途契約により承ることができます。
5.(区分所有建物の場合)建物管理委託会社へ支払う管理費・修繕積立金

原状回復各住戸の各部位・各設備を含み建物全体にかかる費用負担

1. 経年変化により必要となった修理・交換
経年変化によらない入居者の故意・過失が原因の汚損・破損・故障はオーナー様の負担になりません。
2. 施工不良や建物の瑕疵が原因となるもの
3. 第三者の毀損行為による減失・破損の修理・修復費用
4. 賃借人の物件明渡し時に行う工事は賃貸借契約の負担割合に基づきオーナー様負担がございます
※賃貸借契約書で定めている明渡し時の原状回復費用負担に関する条項は、国土交通省発行の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に準じて設定しておりますが、完全に一致するものではございません。これにより、契約書どおりの費用負担割合を行うことが出来ない場合がございます。

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